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    報酬⾦額(費⽤)は事前に業務内容を確定してから作業を⾏うので、⾒積りを超えることはなく、追加費⽤は頂きません。
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不動産鑑定士 田井 能久の写真

message

不動産は、問題があってもそのまま放置され、活⽤がなされないことで問題が⼤きくなり、家族関係や事業活動にまで悪影響を及ぼすことがあります。
しかし、不動産鑑定のご相談をいただき、その価値を把握することで、その解決策を⾒つけ出すことが出来ます。
不動産を通して⼈⽣のトラブルやお悩みを解決するお⼿伝いがしたいと考え、当事務所を開業し、これまで1,500件以上もの案件に携わってまいりました。培ってきた経験と知識から、確実な鑑定評価と解決⽅法のご提案により、ご相談いただいた皆さまにご満⾜いただいております。

弁護⼠や税理⼠の⽅の後⽅⽀援という形でサービス提供をすることが主ですが、どんな⽅にもお気軽にご相談いただき、問題解決にお⼒添えできる存在でありたいと考えています。

不動産鑑定士

田井 能久

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FAQ

よくあるお問い合わせ

意⾒書、調査報告書、鑑定評価書の違いはなんですか︖
それぞれ、不動産の価格などに対する報告書ですが、費⽤や調査⽅法などの違いがあります。
意⾒書︓30,000円〜
社印のみ(机上調査中⼼、内部検討⽤)
調査報告書︓50,000円〜
署名、鑑定⼠押印付報告書(机上調査または現地調査、内部検討⽤+外部提⽰⽤)
鑑定評価書︓100,000円〜
署名、鑑定⼠押印付報告書(現地調査、内部検討⽤+外部提⽰⽤+税務署や裁判所提出⽤)
ご依頼の⽬的に沿って、適切なものをご提供させて頂きます。
依頼をするにはどんな資料が必要ですか︖
不動産の種別・類型によって変わりますので、物件に応じてご説明させて頂きます。
ただし、①場所が分かる地図②固定資産税の課税明細書は、どのような物件でも必要になるので、あらかじめご⽤意下さい。
鑑定評価書の報酬や費⽤はどのように決まるのですか︖
当社は物件の⾦額だけでなく、収集する資料の量や作業時間に応じて決めております。
⼀般的な案件の⾒積りについては「簡単報酬シミュレーション」をご利⽤ください。
オンラインの無料査定や不動産業者の査定書と鑑定評価書はなにが違いますか︖
「不動産の価格を調べる」という意味ではあまり違いがありません。ただし個別性の強い物件や借地権が設定してあるなどの権利関係が複雑なものはオンライン査定では対応できない場合が多いです。
また、不動産業者の査定書はあくまでも仲介の参考資料であり、税務署や裁判所に提出する正式な資料にはなりませんので、上⼿に使い分けて頂くといいと思います。
依頼を受け付けてもらえない場合もあるのですか︖
当社は様々な案件に対応しておりますので、基本的にお断りすることはありません。
ただし裁判所の調停委員も兼務しているので、調停中の利害関係者に該当するご依頼者からはお受けできない場合があります。
鑑定評価書の有効期限はあるのですか︖
不動産鑑定評価書は「価格時点」の価値を表⽰するものなので、明確な有効期限はありません。状況の変化によっては1ヶ⽉で変わる可能性もあります。当社ではご依頼を頂いたその後のお問合せに関してアフターサービスをしております。
依頼内容や個⼈情報はどのように取り扱いますか︖
業法上は5年間保持が定められていますが、当社ではすべて電⼦化のうえ永久保存しています。
情報に関しては、PC上のウイルス対策ソフトはもちろんのこと、UTM(統合脅威管理)を導⼊してハード⾯のセキュリティ対策を⾼め、外出時にお客様のデータにアクセスする場合には有料契約のWi-Fiしか使⽤しません。
このようにヒューマンエラーを回避する取り組みを25年継続しているため⼀度も漏洩などのミスはありません。