マンション経営は複数の税金対策にもなります

なぜ4世帯や6世帯のマンションを建てるのか

更地をそのままにしておいても、毎年かかり続ける固定資産税が減ることはありません。マンション経営を行えば家賃収入が定期的に入ってくるので、税金を納める原資にもなりますが節税を意識した物件を建築するために小規模なマンションは有利となるのです。

更地にマンションを建設した際に、1戸あたりの建物敷地面積が200平方メートル以下に区切って建てると、固定資産税が1／6と安くなり都市計画税も1／3に圧縮出来るのです。このため、ファミリー向けなら4世帯・ワンルームなら6世帯程度にすれば大幅な節税が可能となることを知っている人は、小規模マンションを建てることでマンション経営をしつつ税金を安く済ませています。ただし、入居者が集まらなければ単なる皮算用となるため、地域の賃貸事情を把握しておく必要は少なくともあります。

住宅ローンと団体信用生命保険を組み合わせる

マンション経営を行う際に、長期間に渡る住宅ローンを組んで建設している物件を見かけることが多くなりました。手持ち資金を活用しているわけではなく、資産形成の方法として住宅ローンを組み団体信用生命保険を同時に加入して、自身が死亡した際には家族にローン完済済みのマンションを残せるわけです。

生命保険金については、相続税に非課税枠が設定されているので、税金を節税しつつ家族へ財産を残す方法として生命保険を組み合わせる人も多いですが、マンション経営ならば固定で入ってくる家賃で相続税を払いやすくなっているので、残された家族の生活を守りやすくなります。本人が死亡した際には、銀行口座は凍結されますが賃料収入は現金収入として家族に入ってくるので当座の資金として活用可能です。

自主管理物件へ切り替わっています

家賃収入から全ての費用を賄う必要があるマンション経営では、固定資産税や都市計画税などの税金を支払った後の金額で利回り計算をする必要があります。このため、家賃収入が目減りするような方法は極力避けることが望ましいので、見る目があるマンション経営者は自主管理物件へと切り替えを行っています。

マンション建築から管理会社・家賃保証契約を一括して行う契約や、サブリース契約では間に入る不動産会社のみが確実に儲かる仕組みとなっており、リスクはオーナーが負担する方式となっているのです。自主管理物件が増えている背景には、マンション経営における中間業者が入った分だけオーナーの取り分が減ってしまうことが関係しています。

昔ながらの経営スタイルで運用されている物件では、長期入居者が増えるのでマンション経営も安定しやすいのです。