不動産鑑定評価書と意見書にはどんな違いがあるか

土地や建物などの状況や価格を知りたい場合、正式な不動産鑑定を依頼しなくても、その物件についての意見書や調査報告書の作成といった簡易鑑定を行うことができます。

不動産に関する意見書というのは、主に物件の現在価格や、不動産鑑定評価書には書かれていない細かな情報などを記載したものです。

これらの書類に何を記載するかは、不動産鑑定を行っている会社や事務所によって異なりますが、価格に関する意見書では、その物件の現在の実勢価格を知ることが可能です。

正式な不動産鑑定を行うためには、物件そのものについてだけでなく、経済や周辺環境など様々な事柄について調べる必要があります。
鑑定評価書の作成には、手間も時間も費用もかかるため、このような簡易的な評価が正式な不動産鑑定と並行して行われています。

意見書が主に利用されるのは、不動産の再評価を行いたい場合や、大まかな情報や価格について知りたい場合です。
法律で定められた複雑な手続きによらない分、報告を受け取るまでに必要な時間は短くて済みますが、そこから得られる情報はあくまでも限定的なものになります。

具体例としては、不動産投資を行う際、マーケティングの参考にするために一定の価格の基準を得たい時などに意見書が用いられます。また、ある物件の不動産鑑定を行ってから時間が経過した際、正式な鑑定評価書を補足するために作成されることもあります。

意見書は、あくまでも参考書類であるため、短期間で情報を得たい場合や、費用を抑えたい場合などに適しています。なお、これらの簡易的な鑑定についても法律で一定の基準が定められていて、意見書や調査書は内々で使用されることが前提になります。

不動産鑑定評価書と意見書のもっとも大きな違いは、鑑定評価書は裁判所などに提出する正式な書類として利用できるのに対して、意見書ではこのような法的な場面では使用することができない点です。

また、不動産物件を相続した際、相続税の額に不満がある時には、不動産鑑定評価書を添えることで不服申し立てをすることができますが、意見書には法的な価値がないため、こういった利用の仕方ができません。

しかし、現在売りに出している不動産がある場合、不動産鑑定評価書を補うものとして意見書を用いることができます。このとき、意見書は手元資料として交渉相手に対してのみ提示する、といったことが必要になります。

つまり、法的な書類や公示する情報として使うことはできないものの、閲覧者が限られている分には十分な根拠がある書類として利用することが可能な訳です。