地デジ化が不動産に与える影響は？

現在テレビで盛んに言われている地上放送のデジタル化、いわゆる「地デジ化」ですが少なからず不動産にも影響を与えます。

それは地デジ化することで個々の家庭が地デジ対応のテレビを買えばすむというわけでなく電波を受信するアンテナそのものをデジタル放送が受信できるようにＵＨＦに変える必要があるそうです。しかし、集合住宅で共同アンテナを使っている場合にはまだまだ対応が遅れているようであり、財団法人日本住宅管理協会の統計資料では全国で44.62%とおよそ半分の進捗率のようです。

そこで総務省はアンテナの改修やケーブルテレビへの移行の工事費を補助する補助金制度を作り、17日から受付を開始しました。管理者が各県のテレビ受信者支援センター（デジサポ）に申請するようで来年の1月が申請期限だそうです。

移行時期が2011年の7月なので申請期限と移行時期に少々タイムラグがあり切迫感というか、緊張感が欠けますが、申請後に交付する作業があるので止む終えないのでしょう。

また補助金の対象が共同住宅に限定されているため病院、旅館、ホテルなど実は地デジ化で一番移行コストがかかる業種の方々は対象になっていません。その一方で、社宅や社員寮のほか”二世帯住宅”も一定の基準を満たしているなら共同住宅として対象になるようです。

これらのポイントを押さえて不動産のバリューアップのためにも有効に補助金をつかいたいものです。

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