TPPと不動産鑑定士

最近マスコミで話題となってるＴＰＰ　環太平洋経済連携協定（Trans Pacific Partnership）について、大きな政治問題になっています。

マスコミ等では農業ｖｓ製造業という一つの対立軸のみを捉えそれぞれの主義主張を報道しており、不動産鑑定業に関してはそんな資格がどうなろうと政治家も見向きもしませんが、我々にとっては実は少なからぬ影響が予想されます。

このＴＰＰにより「人の移動」を促進する方法として国家資格の相互認証、すなわちある国の国家資格を他の国でも認めましょうという動きがインドや韓国などで始まっているようです。

まだその業種は一部に限定されているようですが、モノの流れが活性化すると多くの資格も相互認証の対象になる可能性があります。そうなると我々の不動産鑑定業だって相互認証により外国の鑑定士が日本にやってきて不動産鑑定業務を行うことがそう遠くない将来に現実になるのかも知れません。

言語や法律は地域的な慣習と関連が高いため、なかなか容易に統一的な基準がつくれず「ガイジンさんには日本の不動産の法律や慣習がわからない」という理由で資格の相互認証に反対する意見が多く出るかもしれません。

確かに、大きな外国の不動産鑑定事務所が来襲して、データーを人件費が安い本国に送って処理することで大量の評価を安価で受注し、私のような弱小鑑定事務所がバタバタ倒れていくなんて様子を想像すると、まったくもって恐ろしい限りであり、なんらかのロジックをひねりだして反対したくもなります。

ですが、前向きに考えれば、国内の鑑定士が海外に出ていき活躍の場を広げる大チャンスでもあります。

製造業の品質の高さ、すなわち「Made　in　Japan」は世界に冠たるブランドとなっています。そこで我々サービス業だって日本特有のホスピタリティや安心感がうまく活かせれば「served　by　japan」というブランドを築くことができ、ビジネスを拡大できるはずです！

。。。と考えるのは楽観的すぎでしょうか？でもそれ以外の活路ってどうやって見出したらいいのでしょう？

コラムの関連資料は、PDFファイルです。
PDF ファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader ® が必要です。
アドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。