工業地や農地の地価はどうなっている？

最近の新聞報道を見ると、やれ企業業績が最高潮だとか株価の本格回復だとか、景気のいい話がいろいろ報道されています。

それに伴って四半期ごとの地価の変動を調査する地価LOOKレポートでは地価の上昇がみとめられるポイントがどんどん増え今は調査地点の７割を占めるまでになったようです。

これらの情報から「地価もいよいよ回復基調か。。。」なんて気もしますが、この調査自体は”全国主要都市”でかつ住宅地や商業地が中心であります。

そうなりますと日本の大半を占めるその他の都市の動向が気になりますし多くの地価に関する調査は住宅や商業地が主流であるため、「工業地についてはどうなっているのだろう？」という疑問がわきます。

なぜなら今回、私は所属する地価公示の分科会で刈谷や西尾などの大規模工場地が数多く立地するエリアを担当するからであります。

年に１度行われる地価公示や地価調査はポイントとして工業地もあるのはあるのですが、あんまり新聞等でもその傾向が分析されることはなく民間会社の調査でも地価の指標になりそうな調査はほとんどみられないように思います。

株や為替の推移や海外の投資環境の変化などを総合的に考慮すると下落一辺倒だった工業地もだいぶ状況が変わっているので、地価の反転も考えられると思いますがまだまだ製造業は厳しいとの意見も多く、どう判断するか難しいところであります。

ここ愛知は特に全国でも有数の製造業が立地する県であります。きっと地価動向というのは企業立地のうえで重要な要因であると思いますので、国内情勢のみならず海外情勢を考量した”工業地の地価のインデックス”なんてのがあるといいと思いますね－。

そして話しは飛びますが、農地については減反政策が２０１８年をめどに廃止を予定され減反補助金が来年度から半減することになりそうです。

減反によりコメの生産量が増え価格は下がるので、コストに見合わなければ離農する農家が増え農地の供給量が増大し、農地の地価は下がりそうですが、本格的な経営により効率とスケールメリットを生かした事業展開をする農家（というより農業経営者）が多くあらわれ、むしろ需要が増え、農地の地価が上がるなんてことも考えられます。

地価は経済環境や政策効果にも大きく反映されるものなので工業地や農地なんかの地価の動向もしっかり把握したいとこです。

コラムの関連資料は、PDFファイルです。
PDF ファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader ® が必要です。
アドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。