婚活と不動産投資の関係

婚活サイトに身分を隠して登録していた不動産業者などから、リスクの高い投資用マンションを騙されて購入したとして損害賠償を求めた裁判が、今月始まりました。

今年の1月に国民生活センターから、デート商法的手口として投資マンションを購入してしまったというトラブルが急増しているという報告書が上がっていますが、近年その増加の程度が著しいようです。

そして、その契約者の多くが30代の女性で、80%が給与所得者でありながら購入金額の平均額が3,012万円と、けっこうな高額なことから問題の深刻さが伺えます。

こういう問題が表面化すると、”騙す方”が悪いのか”騙された方”が悪いのかという議論になりますが、意図的に騙しているならもちろん騙す方が悪いに決まっています。
しかし、大変申し訳ないですがその相談事例を見ると、不動産を購入するにあたっての基本的な手続きを欠いている点が見られます。

というのも”不動産を見ないで購入する”とか”相手が新築といったから新築だと思ったら中古だった”とか”購入した後に相場を調べたら高い買い物だった”などなど何故購入前に調査しなかったのか？という素朴な疑問を持つものがあります。

いろいろ調べたりすると相手を疑っていると思われ、嫌われるのが怖かったという理由のようですが、訴訟に持ち込むまでの勇気や裁判で戦うための資料の収集の労力を、なぜもっと早く発揮して頂けなかったのかが残念でなりません。

そしてそもそも論として、結婚を考える時期と投資を考える時期が同じでいいのかどうか、という問題があります。

個人的な意見としては、30代で老後対策としてのマンション投資を考える方もいますが、一部の方を除き30代の投資対象は”自分”であるべきだと思います。

キャリヤアップのために勉強したり、仕事をがんばって会社での実績を積んで自分の価値を上げた方が、老後までに獲得できる収入が多くなる可能性が高いです。

30代のうちに買ったマンションは、間違いなく購入者より早く年をとり市場価値を失いますが、自分に投資をした方は60歳だろうが70歳だろうが輝き続けると思うからです。

婚活という人生の重要なパートナーを判断しなければいけない時期は自分磨きに勤しみ、40代とか50代になって今までの知験を活かしてじっくり投資判断を検討すればいいと思いますが、いかがでしょうか？

とにかく被害にあわれた方の経済的や心理的な負担は大変なものなので、なんとか救済できるような司法の判断が求められますし、我々不動産鑑定士業界もこのようなトラブルを回避するため、気軽にご相談いただけるような体制を整えていかなければと思いました。

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