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ご依頼の実例

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実績紹介

当社はお客さまの状況やご要望をじっくりお伺いの上、それぞれに最適なご提案を行います。
こちらでは実際にお受けしたご依頼の一例をご紹介しています。

鑑定評価書
相続税の減価をするための正式な評価が欲しい

名古屋市中村区の不動産相続人さま

物件: 名古屋市中村区の不動産

お悩み: 妥当な相続税減価額がわからない

ご依頼時の状況とご要望
- 相続する物件の入り口に巨大な案内表示があり、相続税上の評価においては相応に減価することが妥当と考えられる
- 実際にどのくらいの減価が妥当であるか判断ができず、その減価の根拠を税務署に説明することが難しい状況
- 相続人の顧問税理士を通してのご相談
ご提案

財産評価基準では、案内看板による減価はありませんが、それに類するものがあることを説明し、合理的な減価を求めて価格を査定いたしました。また、税務署に申請する添付資料として活用するため、鑑定評価書という形で報告書を提出することを提案いたしました。

意見書
裁判にて正当性や相手方の矛盾点を指摘できる追加の資料が欲しい

愛知県の弁護士さま

物件: 愛知県海部郡大治町

お悩み: 相手方の根拠の矛盾を証明したい

ご依頼時の状況とご要望
- 地代の増額請求の原告側の証拠書類となるための鑑定評価書を作成したが、相手方も、減額の根拠となる鑑定評価書を提出してきた
- こちらの正当性や相手方の矛盾点を指摘できる追加の資料が欲しい
- 原告代理の弁護士からのご相談
ご提案

相手方の論理的矛盾を指摘し、文章でまとめたものは、価格や賃料の判断以外になるので、鑑定評価書にはなりません。
しかし、意見書としてなら発行できる旨を説明し、それを裁判所に提出することを提案いたしました。

調査報告書
建て替えのためのテナント立ち退き交渉をしたい

名古屋市昭和区の不動産オーナーさま

物件: 名古屋市昭和区の不動産

お悩み: 立ち退き料がどのくらいになるか知りたい

ご依頼時の状況とご要望
- 所有する不動産の老朽化により、建て替えを考えているが、建物は店舗として利用されていて、テナントの立ち退きを考えている
- 立ち退き料をどう考えていいのか、またどのくらいの金額になるのかなどを、大まかに把握したい
- 顧問弁護士を通してのご相談
ご提案

交渉前なので現地調査もできず、現状の賃貸借契約や店舗の経営状態などの詳細な情報がないため、不動産鑑定としては作業ができない状況でした。そこで、一定の想定条件を付けて行う、調査報告書の作成を提案いたしました。